【中央区にお住まいの方へ】離婚後の在留資格でお困りではありませんか？

日本人の配偶者として在留している方が離婚した場合、6ヶ月以上「配偶者としての活動（婚姻生活）」がないと在留資格が取り消される可能性があります。

そのため、離婚後はできるだけ早く「次の在留資格をどうするか」を検討することがとても重要です。

ここでは中央区（日本橋・銀座・築地・月島・勝どき・茅場町・京橋・八重洲・入船など）にお住まいの方向けに、離婚後に選べる主な在留資格をわかりやすく解説します。

まずは大事な「2つの期限」を確認しましょう

離婚後のビザ手続きは、期限を守ることがとても重要です。

1. 14日以内の届出（必須）

離婚の日から14日以内に、東京出入国在留管理局へ「配偶者に関する届出」
を提出する義務があります。

2. 6ヶ月以内の変更申請（事実上の期限）

「日本人の配偶者等」ビザは、6ヶ月以上、実態のある婚姻生活がないと取り消しの対象になります。そのため、速やかに以下のビザへ変更を検討してください。

離婚後に選べる主な在留資格（6つ）

就労ビザに変更する

学歴・職歴の条件を満たせば、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）に変更できます。

主な要件

• 大学または日本の専門学校を卒業している
• 専攻内容や職歴と、仕事内容が関連している
• 企業との雇用契約がある

起業して「経営・管理」ビザを取得する

資金と準備が十分にある場合は、会社設立によって取得できます。

ただし、起業には

• 十分な資金
• 明確な事業計画
• 継続運営できる体制

が必要なため、離婚後すぐに選ぶには現実的にハードルが高い選択肢となります。

留学ビザ（学び直し）

日本の大学・専門学校へ入学すれば、留学ビザへ変更できます。

学業を本気で志す場合には有効ですが、学費や生活費の負担が大きいため、離婚後の選択肢としては難しいケースも多いです。

定住者ビザ（離婚定住）

離婚後も日本で生活を続けたい方に最も多い申請が「定住者（離婚定住）」です。
審査では以下が重視されます。

• 実態ある婚姻が3年以上あったか
• 日本で生活できる収入・技能
• 税金・保険など公的義務を守っているか
• 離婚理由（DVなど本人に責任がない場合は考慮）
• 日本での定着性（仕事・地域活動 等）
• 日本人の配偶者との間に子どもがいる / その子どもを日本で自分が育てている場合は大きなプラス

再婚してビザを取得する

再婚相手により取得できるビザが変わります。

• 日本人 / 永住者 → 日本人の配偶者等 / 永住者の配偶者等
• 就労ビザを持つ外国人 → 家族滞在

離婚前に永住申請（条件を満たす場合のみ）

離婚前に

• 婚姻3年以上
• 日本在留1年以上を満たす必要がある。
  • ※その他申請には公的義務の履行（納税、年金、健康保険）など、永住許可の一般要件をすべて満たす必要がある。

中央区で多いご相談

中央区は外国人住民が非常に多く、日本橋・銀座・築地・月島・勝どき・茅場町・京橋・八重洲・入船などには国際結婚のご家庭も多数あります。

特に多いご相談は

• 長い別居で婚姻実態の証明が不安
• シングルマザーとして子育てしながら在留資格を続けたい
• 保育園・学校・仕事が中央区内にあり、転居したくない
• DVで避難しており住所が動かせない
• 就労ビザと離婚定住のどちらが良いか悩んでいる

中央区で生活基盤を続けたい方のために、地域の事情に合わせたサポートを行っています。まずは今の状況をお聞かせください。

離婚後の在留資格に関するQ&A（よくある質問）

Q1. 元配偶者が協力してくれません。手続きはできますか？

A. はい、できます。

定住者・就労ビザはご本人が手続きするため、元配偶者の協力は不要です。
ただ、離婚を証明する戸籍謄本は必要となります。※戸籍謄本は、元配偶者の本籍地の役所で取得できます。

Q2. 収入や貯金はどれくらい必要ですか？

明確な基準はありませんが、目安は「月20万円前後」です。国の支援に頼らず自立して生活できるかが重要視されます。

• 正社員が望ましい
• 契約社員・アルバイトでも安定収入があれば可能
• 養育費があればプラス材料

Q3. 身元保証人は誰に頼めばいいですか？

日本に住む日本人、または永住者の方にお願いするのが一般的です。

次のような方にお願いするケースが多いです。

• 会社の上司・同僚
• 日本人の友人
• 日本に生活基盤のある親族

尚身元保証人は、借金の保証人とは違い、法的責任はありません。

Q4. 離婚後14日以内の届出を忘れました。どうすれば？

まずは、すぐに届出を行いましょう。

• 遅れた理由を正直に説明
• 速やかに届出（活動外申請）を提出

これだけでビザが取り消されることは通常ありません。

離婚後に「定住者」ビザ（離婚定住）を申請する場合に必要な書類

これは一般的な例です。状況によって必要書類は異なります。

① 本人に関する書類

• 在留資格変更許可申請書
• 理由書（離婚の経緯・現在の生活状況・今後の生活の見通し）
• 住民票
• パスポート
• 在留カード

② 離婚を証明する書類

• 戸籍謄本または除籍謄本（離婚の記載があるもの）
• 戸籍の附票 / 附票の除票

③ 収入・生活状況を証明する書類

• 在職証明書
• 雇用契約書
• 課税証明書
• 納税証明書
• 源泉徴収票
• 給与明細
• 預金通帳の写し / 残高証明書

④ 結婚生活の実態を示す書類

• 婚姻中の写真
• 婚姻期間中のメッセージや通信記録

⑤ 身元保証人に関する書類　※は場合によって

• 身元保証書
• ※身元保証人の住民票
• ※身元保証人の課税証明書
• ※身元保証人の納税証明書

当事務所のサポート内容

ビザ申請は、必要書類が多く、審査のポイントも国や状況によって異なります。
「どんな書類を準備すればよいか分からない」「書類の書き方が不安」という方も少なくありません。
当事務所では、そうしたお悩みを一つずつ整理し、準備から申請、そして結果が出るまで一貫してサポートいたします。

1. 必要書類のご案内と収集サポート

2. 申請書類の作成

3. 入管への申請取次

4. 不許可時の再申請サポート（無料）

ご依頼の流れ

1. お問い合わせ

まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
内容を確認のうえ、担当者より折り返しご連絡いたします。

2. 初回相談（無料）

ご希望に応じて、以下の方法でご相談いただけます。

• オンライン相談：こちらから接続用URLをお送りします。特別な準備は不要です。
• 当事務所での対面相談
• 出張相談
  • ご自宅や近隣のカフェ等でも対応可能です。
    ※その際は別途交通費を頂戴いたします。

💬 初回相談は無料です。お気軽にご利用ください。

3. ご依頼の手続き

• ご依頼内容の確認・ヒアリング
  相談内容をもとに、必要な手続きや書類について丁寧に整理・ご案内いたします。
• 書類作成・申請サポート
  必要書類を作成し、確認のうえ行政機関へ提出します。
  在留資格（結婚）：日本人の配偶者等の在留資格申請に関する書類作成・提出
• 手続き完了のご報告
  申請や手続きが完了したら、結果をご報告いたします。

4. アフターフォロー

手続きが完了した後も、不安なことやご相談があればいつでもご連絡ください。
当事務所にご依頼いただいたお客様は、相談回数無制限・無料で対応いたします。

当事務所が選ばれる理由（お客様の悩みを解決します）

── ビザの申請で多くの方が抱える不安に、当事務所は的確にお応えします。

1. 書類準備のストレスを減らしたい方へ

「平日は忙しくて、行政書士に電話する時間がない…」

ビザの申請は書類が多く、準備に時間と労力がかかります。
当事務所では LINEでいつでも相談可能。
進捗確認やちょっとした疑問も、その場で気軽に聞けるため、
書類準備の負担を大幅に軽減できます。

2. 手続きに自信が持てず、不安を感じている方へ

「ネットで調べても難しくて、本当にこれで合っているのか不安…」

行政書士としては珍しく、当事務所は ウェブ・SNSの運用にも精通しています。
制度や書類のポイントをかみ砕いて説明し、“理解してから進められる” 安心のサポートを提供します。

3. 専門家に相談しづらいと感じている方へ

「ビザ申請はデリケートだから、威圧的な専門家には相談しにくい…」

ビザの申請は人生に深く関わる重要な手続きです。
だからこそ当事務所では、柔らかく、話しやすいコミュニケーションを徹底しています。
不安や心配事を安心して打ち明けられる、寄り添い型のサポートをご提供します。