離婚後にまず行うべき最も重要な手続き
離婚が成立した場合、14日以内にお住まいの地域を管轄する出入国在留管理局へ「配偶者に関する届出」を提出する義務があります。
🔸この届出を怠ると、将来のビザ変更申請で不利に扱われたり、罰金の対象となる可能性があります。
必ず期限内に手続きを行いましょう。
離婚後の在留資格に関する主な選択肢
「日本人の配偶者等」ビザで在留していた方は、離婚後6ヶ月以上配偶者としての活動を行っていない場合、在留資格が取り消される可能性があります。
そのため、離婚後は速やかに以下のいずれかの方法を検討する必要があります。
1️⃣ 就労ビザへ変更する
学歴や職歴の要件を満たしている場合は、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザに変更することが可能です。
主な要件
- 大学または日本の専門学校を卒業していること
- 職種に応じた実務経験(3年~10年)があること
- 大学での専攻や職歴と従事予定の業務内容が関連していること
- 日本の企業との雇用契約があること
2️⃣ 自分で事業を立ち上げる(経営・管理ビザ)
資金と準備が十分にある場合は、会社設立によって取得できます。
ただし、起業には
- 十分な資金
- 明確な事業計画
- 継続運営できる体制
が必要なため、離婚後すぐに選ぶには現実的にハードルが高い選択肢となります
3️⃣ 留学ビザへ変更する
日本の大学・専門学校へ入学すれば、留学ビザへ変更できます。
学業を本気で志す場合には有効ですが、学費や生活費の負担が大きいため、離婚後の選択肢としては難しいケースも多いです。
4️⃣ 定住者ビザへ変更する(離婚定住)
離婚後も日本での生活を続けたい場合、定住者ビザ(離婚定住)が最も一般的な選択肢のひとつです。
入管では以下の点を総合的に審査します。
許可判断の主なポイント
- 実態のある婚姻生活が3年以上継続していたこと
- 日本で独立して生活できるだけの収入・資産・技能があること
- 日常会話程度の日本語能力
- 税金などの公的義務をきちんと履行していること
- 離婚理由(DV被害など本人に責任がない場合は考慮)
- 日本社会への定着性(就労、地域活動、人間関係など)
5️⃣ 再婚による在留資格の取得
▪ 日本人・永住者と再婚する場合
新しい配偶者との関係に基づき、再度「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格を申請できます。
交際の経緯や実態を示す資料(写真・メッセージ履歴など)が必要です。
▪ 就労ビザ保持者と再婚する場合
相手の扶養を受ける形で「家族滞在ビザ」を取得することができます。
ただし、原則として就労は不可で、働く場合は資格外活動許可が必要です。
離婚前にできること永住許可申請
離婚が成立する前に要件を満たしていれば、「永住許可申請」を行うことが可能です。
主な要件(日本人の配偶者等):
- 実態のある婚姻生活が3年以上続いていること
- 引き続き1年以上日本に在留していること
⚠️ 注意点
申請中に離婚や別居が生じると、要件を満たさなくなるため不許可の可能性が非常に高くなります。
また、審査中に状況が変わった場合は、速やかに入管へ報告する必要があります。
まとめ:離婚後のビザは「時間との勝負」
離婚が成立しても、在留資格が即日失効するわけではありません。
しかし、対応を遅らせると不利になるため、次の手順を意識してください。
- 14日以内に「配偶者に関する届出」を入管へ提出する
- 今後の在留資格(就労・定住・留学など)を早めに検討する
- 6ヶ月以内を目安に在留資格変更申請を行う
専門家に早めの相談を
どの在留資格が最適かは、学歴・職歴・収入・離婚理由など個々の状況によって異なります。
申請書類も多く、要件を誤解してしまうケースが少なくありません。
不許可リスクを防ぐためにも、早めに行政書士などの専門家へ相談することをおすすめします。
当事務所のサポート内容
国際結婚のビザ申請は、必要書類が多く、審査のポイントも国や状況によって異なります。
「どんな書類を準備すればよいか分からない」「書類の書き方が不安」という方も少なくありません。
当事務所では、そうしたお悩みを一つずつ整理し、準備から申請、そして結果が出るまで一貫してサポートいたします。
1. 必要書類のご案内と収集サポート

戸籍・住民票・婚姻証明書など、日本側・外国側それぞれの必要書類を整理し、取得をサポートします。
手続きが複雑な国の方でも、スムーズに準備できるよう丁寧にご案内いたします。
2. 申請書類の作成

交際の経緯や結婚の真実性を丁寧にヒアリングし、入管審査で信頼性が伝わる説得力のある書類を作成します。
「どう説明すれば伝わるのか」「文章に自信がない」という方もご安心ください。
3. 入管への申請取次

行政書士が正式に入管へ申請取次を行います。
法令に基づいた適切な形式で書類を整え、審査がスムーズに進むようサポートいたします。
4. 不許可時の再申請サポート(無料)

当事務所にご依頼いただいたにもかかわらず不許可となった場合は、
申請書類の見直し・追加資料の提案などを行い、再申請。場合によって再々申請を無料でいたします。
※一部条件あり
ご依頼の流れ

1. お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
内容を確認のうえ、担当者より折り返しご連絡いたします。
2. 初回相談(無料)
ご希望に応じて、以下の方法でご相談いただけます。
- オンライン相談:こちらから接続用URLをお送りします。特別な準備は不要です。
- 当事務所での対面相談
- 出張相談
- ご自宅や近隣のカフェ等でも対応可能です。
※その際は別途交通費を頂戴いたします。
- ご自宅や近隣のカフェ等でも対応可能です。
💬 初回相談は無料です。お気軽にご利用ください。
3. ご依頼の手続き
- ご依頼内容の確認・ヒアリング
相談内容をもとに、必要な手続きや書類について丁寧に整理・ご案内いたします。 - 書類作成・申請サポート
必要書類を作成し、確認のうえ行政機関へ提出します。
在留資格(結婚):日本人の配偶者等の在留資格申請に関する書類作成・提出 - 手続き完了のご報告
申請や手続きが完了したら、結果をご報告いたします。
4. アフターフォロー
手続きが完了した後も、不安なことやご相談があればいつでもご連絡ください。
当事務所にご依頼いただいたお客様は、相談回数無制限・無料で対応いたします。
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