結婚ビザでお悩みの方へ
「結婚すれば、
結婚ビザは取得できるはず」
そう考えていませんか？
しかし実際には、結婚ビザ（日本人の配偶者等）ビザが不許可になったというご相談は年々増えています。
結婚ビザは、結婚したという事実だけで必ず取得できるものではありません。婚姻の実態、生活の安定性、書類の内容や説明の仕方など、さまざまな点を総合的に見て審査が行われます。少しでも不安を感じている方は、申請前に一度立ち止まって確認することが大切です。
こんな不安・心当たりはありませんか？
- 結婚したのだから問題ないと思っている
- 年齢差があるが特に説明は不要だと思っている
- 収入が少ない、非正規雇用である
- 交際期間が短い・遠距離だった
- ネットを通して知り合った
- 書類は自分で集めれば大丈夫だと思っている
これらはすべて、結婚ビザの審査で注意して見られるポイントです。
「大丈夫だろう」と思っていた部分が、実は不許可の理由につながることも少なくありません。
結婚ビザで見られている3つのポイント
婚姻の実態
単なる形式的な結婚ではなく、実質的な夫婦関係があるかどうかが重視されます。交際から結婚に至るまでの経緯に加え、二人の写真や連絡のやり取り（履歴）などを含めて、総合的に判断されます。
生活の安定性
日本で安定した生活を継続できるかどうかも重要なポイントです。収入や職業、住居状況などから、無理のない生活が見込めるかが見られます。
説明と書類の整合性
提出する書類の内容に矛盾がないか、事情がきちんと説明されているかも審査対象です。事実そのものだけでなく、どのように伝えられているか が結果を左右することもあります。
当事務所が選ばれる理由
（お客様の悩みを解決します）
面談による事前相談
ご依頼前に面談（オンライン可）を行い、現在の状況で許可の可能性があるかを確認します。可能な場合は、申請時期や必要書類を含め、最適な申請方法をご案内します。
専門家と直接つながる万全のサポート体制
申請後の不安な期間もご安心ください。申請から結果が出るまでの数ヶ月間、本当に許可が降りるだろうか」という不安は尽きないものです。当事務所はLINEでの常時相談に対応しており、結婚ビザ専門の行政書士がスピーディーに回答いたします。結果が出るその日まで、疑問や不安を解消しながら徹底的にサポートします。
費用面での安心保証
結婚ビザの審査において、収入や生活状況などの明確な基準は公にはされていません。そのため、いかなる専門家でも「絶対に許可が出る」とは断言できません。そこで当事務所では、万が一、不許可となった場合でもご依頼者様の負担をできる限り抑えるため、返金保証制度、または再申請による対応を行っています。不許可となった理由を丁寧に確認したうえで、状況に応じて返金または再申請のいずれか適切な方法をご提案します。
※返金・再申請保証は、事前面談時にご説明した要件を満たし、当事務所の指示に基づき手続きを進めていただいた場合に適用されます。
当事務所のサポート内容
必要書類のご案内と収集
戸籍・住民票・婚姻証明書など、日本側・外国側それぞれの必要書類を整理し、取得をサポートします。手続きが複雑な国の方でも、スムーズに準備できるよう丁寧にご案内いたします。
申請書類の作成
交際の経緯や結婚の真実性を丁寧にヒアリングし、入管審査で信頼性が伝わる説得力のある書類を作成します。 「どう説明すれば伝わるのか」「文章に自信がない」という方もご安心ください。
入管への申請取次
お客様がご自身で入国管理局に出向く必要はありません。行政書士が正式に入管へ申請取次を行います。法令に基づいた適切な形式で書類を整え、審査がスムーズに進むようサポートいたします。
アフターフォロー
手続きが完了した後も、不安なことやご相談があればいつでもご連絡ください。 当事務所にご依頼いただいたお客様は、相談回数無制限・無料で対応いたします。
結婚ビザ申請ご依頼の流れ
-
1
お問い合わせ
まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
内容を確認のうえ、担当者より折り返しご連絡いたします。 -
2
初回相談（無料）
オンライン相談：こちらから接続用URLをお送りします。特別な準備は不要です。
当事務所での対面相談
東京都内での出張相談：ご自宅や近隣のカフェ等でも対応可能です。 -
3
ご依頼の手続き
契約書・委任状等にご署名・ご捺印をいただきます。
また、報酬の半金を着手金として、当社指定口座にお振込みいただきます。 -
4
書類提出
書類作成後、管轄の出入国在留管理局へ申請取次を行います。
申請後に追加資料の提出を求められた場合も、追加費用なく対応いたしますのでご安心ください。 - 5 結果報告 結果を受領次第、早急にお客様にお知らせいたします。
報酬額の目安
在留資格認定証明書交付申請
100,000円～
海外にいるパートナーを日本に呼ぶ手続き
在留資格変更許可申請
100,000円～
他の在留資格から変更する手続き
在留期間更新許可申請
60,000円～
在留期間を延長するための手続き
※上記は目安となる金額です。
※別途、消費税・郵送費・交通費・証明書取得手数料などの実費がかかります。
無料の再申請保証
当事務所が受任した結婚ビザ申請については、
追加費用なしで再申請に対応します。
なお、再申請後も結果が得られなかった場合には、状況に応じて、再々申請または返金対応を行います。
※適用条件があります。詳細は事前にご説明いたします。
お問い合わせ
所在地東京都江東区東陽3-23-26東陽町コーポラス3F
アクセス東京メトロ東西線「東陽町」駅1番出口から徒歩4分
結婚ビザ・配偶者ビザのよくある質問（FAQ）
海外在住ですが、日本に帰国して結婚ビザを取りたい
可能です。
ただし、日本から外国人配偶者を「呼び寄せる形」での申請が必要になります。
そのため、日本人配偶者のご家族（両親や兄弟）に書類作成などで協力をお願いするケースが多いです。
帰国後すぐに住居や仕事が整っていない場合は、預金通帳のコピーや支援者の書面などで生活できる資力を示すことが重要です。
日本で入籍すれば、相手の国での結婚手続きは不要か
原則として、日本と相手国の両方で婚姻手続きが必要です。
ただし、一部の国（例：中国・イギリスなど）では、日本で先に婚姻届を提出していれば、日本の結婚証明書のみで申請できるケースもあります。
事前に相手国の制度を確認しましょう。
年齢差がある夫婦は結婚ビザで不利になるか
年齢差が大きい場合、入管の審査は厳しくなる傾向があります。
しかし、それだけで不許可になることはありません。
出会いから結婚に至るまでの経緯や交際の実態を丁寧に示すことが大切です。
有効な証拠例
・出会いから結婚に至る経緯書
・LINEやSNSのやり取り（「おはよう」「おやすみ」など日常的な会話も有効）
・交際写真、旅行記録、通話履歴
・友人・家族との交流の記録
無職でも結婚ビザは取れるか
「生活費をどうまかなうのか」を具体的に説明する必要があります。
預金残高で十分な資金があることを示したり、実家に同居して親の支援を受けることを証明できれば、許可の可能性はあります。
アルバイトや派遣社員でも大丈夫か
正社員である必要はなく、収入が安定していれば審査に通る可能性は十分にあります。
ただし、収入が低い場合は「預金」や「家族の支援」を補足資料として提出するとより安心です。
審査期間はどのくらいか
通常は1〜3か月程度です。
ただし、書類不足や追加資料の要請がある場合は、4か月以上かかることもあります。
書類の準備にも時間はかかるため、できるだけ早めに準備を始めるのが安心です。
不許可になった場合の対処法はあるか
不許可理由を確認したうえで、再申請は可能です。
ただし、同じ内容をそのまま出しても許可にはなりません。
理由に応じて、生活基盤の補強、交際証拠の追加、理由書の改善などを行うことが大切です。
