はじめに
結婚すると、多くの方が「姓（名字）」「戸籍」「各種名義」について悩みます。
・苗字は変更すべき？
・旧姓はどこまで使える？
・新しい戸籍は勝手に作られるの？
・手続きの順番は？
こうした疑問を一つの記事で整理しました。
1. 結婚で「姓」はどうなる？
1-1. 夫婦別姓は現行制度では不可
日本の民法では、夫婦のどちらかの姓を選ぶ「夫婦同姓」が原則です。
📌 夫の姓にする／妻の姓にする の2択のみ。
1-2. 改姓のタイミング
婚姻届を提出した瞬間から、選んだ方の姓に自動的に変更されます。
住民票にも即日反映されるため、その後の手続きに進めます。
1-3. 名前を変えたくない人が増える背景
・仕事の実績が旧姓で積み上がっている
・資格証・名刺などの切替が煩雑
・心理的な抵抗がある
こうした理由から「旧姓併記」「通称利用」の需要は年々増加しています。
2. 結婚後の戸籍はどうなる？
2-1. 新しい戸籍が必ず1つ作られる
婚姻届を提出すると、夫婦ふたりの新戸籍が自動的に作成されます。
「本籍地」をどこに設定するかは夫婦で自由に決められます。
2-2. 本籍地の決め方のポイント
自由に指定できますが、人気は以下の場所👇
- 現在の住民票の住所
- 実家の住所
- 思い出の場所
- 行政サービスが便利な地域
- 将来の相続手続きがしやすい場所
本籍地は実務上、相続・パスポート申請くらいでしか使いません。
アクセスの良さや、家族が管理しやすい場所にするのがおすすめ。
3. 旧姓（旧氏）の使い方｜3つの種類
3-1. 【役所】住民票・マイナンバーに旧姓併記（旧氏併記）
希望する人は、婚姻届後すぐに旧姓を併記できます。
例：山田（佐藤）花子 のように表示される
使える場面：
・銀行口座開設
・職場の社会保険手続き
・パスポート（併記可能）
※ただし、本人確認書類としての統一性が弱いケースもあるため、利用可能かは各機関に確認が必要。
3-2. 【職場】旧姓の通称利用
会社によって制度が異なりますが、多くの職場で
メールアドレス、名刺、社員証、社内システム
などで旧姓のまま働けます。
✔ 法律上の氏名＝改姓後
✔ 職場の表示名＝旧姓
という「二重管理」も一般的。
3-3. 【日常生活】公共・銀行での旧姓利用
最近は旧姓利用の認知が広がり、以下でも旧姓が使えるケースがあります。
- 銀行口座の旧姓併記
- クレジットカードの旧姓併記
- パスポートの旧姓併記
- 不動産契約の旧姓併記
ただし、機関によって対応が分かれるため、事前確認は必須。
4. 結婚後の氏名変更・戸籍関連の手続き一覧
手続きの順番（おすすめフロー）
- 婚姻届提出（姓が確定）
- 住民票の変更
- マイナンバーカード申請
- 銀行・クレジットカード名義変更
- 運転免許証の書き換え
- 保険・年金・職場の手続き
- パスポート（必要な場合）
- スマホ・電気・水道などの名義変更
5. 旧姓を使う際の注意点
5-1. すべての機関で旧姓利用できるわけではない
銀行Aでは可能でも、銀行Bでは不可などバラバラ。
旧姓表記が本人確認に使えない場合もあります。
5-2. 旧姓と現姓が混ざるとトラブルに
・航空券の名前と身分証が一致しない
・契約情報が二重になり管理が混乱
統一ルールを夫婦で整理するのが安心です。
5-3. 子どもの姓は戸籍と同じ
子が生まれた場合、原則として戸籍の氏が子の氏になります。
通称だけ旧姓を使っていても、戸籍は改姓後であることに注意。
6. 「姓・戸籍の決め方」アドバイス
- 仕事の実績がある場合は 旧姓併記＋通称利用 が最も負担が少ない
- 本籍地は「近い」「管理しやすい」場所がベスト
- 戸籍の移動は人生で数回しか使わないため、縁起より実務性が優先
- 氏名変更の手続きは マイナンバーカード → 免許証 → 銀行 の順がラク
- 夫婦別姓が難しい現行制度では、旧姓活用が心理的負担を抑える
